過去のブログ『僕の世界観＆湾岸戦争の感想』
僕はパックス・アメリカーナの時代は終焉したと思っています。
その前はパックス・ブリタニカでした。
この３００年間、アングロサクソンの時代だったという事です。
もちろん東西冷戦はありましたが・・・。
戦後、世界各国がアメリカナイズされました。
アフリカ諸国、中東諸国（イスラエル、サウジアラビアを除く）、中南米諸国を除いてですが。
アメリカナイゼーションとは、アメリカのカルチャーの事ですから、…例えば、マクドナルドやケンタッキーが無い国はありません。
でもね、…日本のカルチャーが世界各国に広がった事があります。
それは『カラオケ』、『浮世絵』、『侍 ＝ 武士道』、『和食』です。
ヨーロッパの著名な画家の中にも日本人画家の影響をもろに受けた画家がたくさんいます。
例えば、モネやゴッホがそうです。
『侍 ＝ 武士道』は外国から見たら『神風特攻隊』に繋がります。
『和食』は『寿司（SUSHI）』に繋がります。
国際政治というものは、長期的視点で捉えた方がいいと僕は思っています。
ちょっと日韓関係の事を書きますが、…現在、北朝鮮の脅威がある中で、韓国と摩擦を起こすのは良くありません。
まぁ、ケンカを売ってきたのは韓国側なんですが。
微用工問題以外は日本政府はチャラにしました。
それでいいんです・・・。
ただし、微用工問題で原告側が日本企業の資産を現金化した場合、日本としては仕方なく対抗措置をとるしかありません。
日本政府は日本企業を守る義務がありますから。
現在に始まった事ではありませんが、…政治に全く関心をもたない人がいます。
関心があっても、「無党派層」の人が多いでしょう・・・。
その僕も「無党派層」のひとりです。
自民党は支持できませんし、…野党はお話になりません。
なので、僕は支持政党なしです。
自民党はでも頭いいですよね。
創価学会票を選挙で得られるんですから。
僕は、ひとつの宗教団体が政党を持っていて、それが与党であるところが問題だと思っています。
共産党員、自民党員、創価学会員、…どれが一番の勢力なんでしょうね？
「国民があまりに政治に関心を持つと危険です」と言っています。
その通りだと僕も思っています。
だから、現在の状況で別にいいんです。
しかし、僕個人としては「二大政党制」論者なので、今の日本政治には絶望しています。
例えば、「年金問題」です。
消費税を増税したところで、そのお金は「年金機構」にまわされる訳ではないと思っています。
麻生太郎財務相は「消費増税は少子高齢化に対応する全世代型社会保障実現のため必要」との見解を示していますが、僕はあまり信じていません。
なぜなら、増税分は、教育の無償化に充てられるからです。
僕は２６歳ですが、…今から老後の為に貯金は欠かせないと思っています。
僕の年代、そしてもっと下の世代は、確実に年金だけでは暮らしていけません。
定年を過ぎても再就職して（アルバイトでもいい）働かなければなりませんし、貰える年金などたかがしれていると思います。
では、そのような際、６０年安保や全共闘のように、東大生がリーダーとなり、学生運動が起こるかというと、それはnothingです。
そんな時代の事は現代では起こり得ません。
それが、上段で述べた、高坂教授が述べていた事と繋がります。
日本の内政はめちゃくちゃですし、日本の国家機関の多くは省庁も経団連も年金機構も日教組も腐りきっています。
では、何が一番腐ってるか、…それは偏向報道しかしないマスコミです。
ここ６年のマスコミは本当にひどい。
だからマスゴミと言われてしまうんですよね。
偏向報道が多いですし、…コメンテーターの質も低い。
僕は、新聞などとっていません。
Ｙａｈｏｏ!ニュースで十分です。
新聞など読む価値が無い。
ＴＶのニュース番組も就職してから一度も見ていません。
ＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳ、日本テレビ、フジテレビのニュース番組など見る価値もありません。
ニュース番組を見るのであれば唯一見る価値があるジャーナリストの有本香さんがレギュラーの『真相深入り!虎ノ門ニュース』のみです。
しかしながら、安倍首相は外交はしっかりしています。
そして、今年６年目かな？
久々の長期政権になりました。
長期政権でなければ出来ない政策があります。
その点だけは評価しても良いと思っています。
批判するだけでは駄目なんでね・・・。
僕は、参院選では「白票」を投じます。
衆参Ｗ選挙になってもです。
しかし、絶対に「棄権」だけはしません。
「棄権」したら、今後、政治批判する資格が無くなりますから。
現在、投票率は４５％～４８％くらいですよね。
日本人のバランス感覚は大変すぐれていると思います。
それぐらいが丁度いいと思います。
いっても５０％まででいい。
ではパックス・アメリカーナが終焉して、中国が世界のヘゲモニー国になるか？
それはそう簡単な事ではないでしょう・・・。
経済力、技術力はアメリカを抜きました。
軍事力のみアメリカが優勢です。今のところは。
これは、そう簡単に動かないと思います。
パックス・アメリカーナが終焉したからといってトランプ大統領の影響力は衰えていません。
民主党に、コレ！という人がいないので、トランプ大統領が再選すると僕は予想しています。
また同時に、トランプは「アメリカ・ファースト」と唱えて選挙に勝ちました。
世界中の大統領、首相は常に二枚舌です。
それは、外交と内政があるので、そうなるのだと思います。
第一次世界大戦前の時と同じです。
そもそも、ハト派（民主党）の元・オバマ大統領が「アメリカは世界の警察官を辞める」、そう言って当選した大統領です。
政党は違えど、アメリカはその時から内向きになりました。
では、今後アメリカは一切、戦争をしないか？
僕はそうではないと思っています。
今、一番危機的なのは、イランの挑発です。
挑発を止める姿勢は感じられません。
トランプは短気なのでね、…イランへのピンポイント攻撃はあり得ます。
ただ、戦争というのは膨大な軍事費がかかるので、確実にアメリカがピンポイント攻撃をするかは微妙だと思います。
もう一点。これは中期的にみて、中国が台湾を武力攻撃する可能性はゼロではないと僕は考えます。
中国はやりかねないです。
そして、これから何十年とアメリカと中国の競争は続きます。
摩擦も続く。
人口から考えれば、中国とインドは有利です。
しかし、これから大事なのは、宇宙技術です。
宇宙を制覇した国が覇権国となる。
それは言い過ぎかもしれませんが・・・。
理想的にはこれまでどおり、宇宙関連は大国がある程度協調していかねばならぬ、と僕は思っています。
ただ、この分野では中国が一歩リードしていますよね。
世界史はどういう視点でみるかが重要だと思います。
それは極めて複雑な事案です。
地政学上で見るか、技術力で見るか、人口で見るか、軍事力・経済力で見るか・・・。
ただ、大事な事は、上段に書いたように長期的視野にたつのが宜しいかと思います。
まずは、パックス・アメリカーナの終焉を認知する事だと思います。
短期的視野では何も見えない、いや見え過ぎて頭が混乱する。
そのような時代に、日本はどうするのか？
日本人はどうすべきか？を考える事も大事ですよね。
ようは、このサヴァイヴァルな時代（いつの時代も同じですが）に、どうやって生き残れるか？を考える事。
それは漠然としていても構わない。
政治家だけが考えれば良い訳ではありません。
政治家というのは政治屋でもあります。
極論を言うと、自分の次の選挙の事しか頭にない。
ただ、…そういう政治家ばかりではないと僕は思っています。
僕は、故・後藤田正晴氏のような政治家が日本にいた事に驚きを隠せません。
後藤田正晴氏の『政治とは何か(1988)』、『後藤田正晴の目(2000)』を読み、本当に心の底から”はっ！”と政治というものを理解しました。
しかし、それを言い出したら、福沢諭吉の『脱亜論』まで遡らないといけない。
それを言ったら、この長い日本史を遡らなければいけなくなる。
日本という国は、色んな国の文化を取り入れながら生きてきた国家です。
バランスが崩れた時もある（顕著なのは日中戦争から第二次世界大戦まで）。
でも、それは帝国主義の時代ですからね・・・。
上段に書いたように、…日本人というのはとてもバランスをとるのが巧い国民性です。
だからこそ生き残れてる・・・。
しかし、…日本人と言っても、半島から渡って来た者。
大陸から来た者。
東南アジアから来た者。
シベリア方面から来た者。
ようはごちゃまぜの民族です。
ですが、僕はそれが日本人のバランス感覚を優秀なものにしていると考えています。
元々の先住民であるアイヌ民族は追いやられてしまいましたが・・・。
「弱肉強食」、それが「歴史」です。
この国を根本的に変える方法は「憲法改正」にかかっています。
ＧＨＱが作った憲法は、本来であれば、とっくに破棄し、ドイツのように戦後すぐに憲法改正をすべきでした。
しかしＧＨＱは頭がいい。
そう簡単に憲法改正できないように、96条がある。
自民党案は、９条第２項を残したまま、第３項を新たに設け、そこに「自衛隊」と明記するというもの。
しかし、それでは不十分です。
９条第２項を削除しないと「普通のまともな国家」に成り得ない。
憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」も削った方が良い。
現在の状況が異常なのであって、このままではいつまで経っても「普通のまともな国家」に成り得ない。
自衛隊員の誇りの為にも、きちんと憲法で「軍隊または国軍」と示すべき。
それで軍事国家になる訳ではない。
そこにはシビリアンコントロールがありますから。
よく「スイスのような中立国」を目指すべき、という事を言う人がいるが（共産党が言っています）、スイスは皆兵制ですよ。
そんな都合よく「中立国」などになれる訳がない。
だとしたら、生き残るには本来であれば、自主憲法の制定だと僕は考えます。
日本人の手で、…日本人の頭で自主憲法を制定するのがベターだと思います。
いつまでもアメリカの属国ではいけません・・・。
もちろん、日米安保は必要ですが。
それでも、少しずつでもいいので、…アメリカの属国から自立した国へと変化してゆくのがベターだと僕は考えます。
同盟ありきですが、理想的（根本的）には「自立した国家」を目指す方向へ進んでゆくのが良いのではと考えます。
ただし、…僕は中期的にみて、オーストラリアと日豪安全保障条約、インドとの日印安全保障条約を締結するのが望ましいと考えています。
それは、中国の脅威があるからです。
対中国政策として、このような安全保障が必要です。
ようは、中国包囲網を作るという事です。
南シナ海では中国はやりたい放題なのでね。
よく「尖閣諸島のようなちっぽけな島は中国に取られても構わない」と言う人がいますが、それは違います。
もし、尖閣諸島を取られたら、中国の領海が広がるという事です。
そうなれば中国の脅威が大いに増すという事です。
例えばフィリピンとかですね。
なので、オーストラリア、インド、フィリピンなどで日本は中国包囲網も作るべきです。
ただし、長期的にはそのような安全保障は必要ありません。
必要なのは日米安保のみです（ただし、中期的には自立の方向へ進むのが理想的ですが）。
日本は、中国には抜かれたといっても、世界第３位の経済大国なのですから、プライドも必要不可欠です。
ただ、プライドは時として誤った方向へ進んでしまう事があるので、要注意ですが…。
僕は大学生の時、世界中を流浪しました。
多くの国で、その国の国民は「私達の国は素晴らしいでしょう？」と言いました。
僕が言っているのは、そういうプライドです。
その為には、抜本的な憲法改正が必要になってきます。
それが、ゆくゆくは「自立」への道筋になればよりベターです。
以上です。
2019/06/03
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ちょっとね、「湾岸戦争」の事を書こうと思う。
湾岸戦争は、1990年8月2日のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して始まった戦争である。
僕は、1992年生まれなので、まだ産まれていませんでした。
1990年8月2日、イラク軍は隣国クウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を発表した。
これに対し、諸外国は第二次世界大戦後初となる、一致結束した事態解決への努力を始めた。
国際連合安全保障理事会はイラクへの即時撤退を求めるとともに、11月29日に武力行使容認決議である決議678を米ソは一致して可決し、マルタ会談とともに当時の冷戦の終結を象徴した。
翌年1月17日にアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領はアメリカ軍部隊をサウジアラビアへ展開し、同地域への自国軍派遣を他国へも呼びかけた。
諸国政府はこれに応じ、いわゆる多国籍軍が構成され、これは第二次世界大戦以来の連合であった。
アメリカ軍が多くを占めるこの連合軍にはノーマン・シュワルツコフ米陸軍中将が司令官となり、イギリスやフランスなどといったヨーロッパのみならず、イスラム世界の盟主サウジアラビアを始めとする湾岸諸国（湾岸協力会議）やアラブ連盟の盟主エジプトといった親米アラブ諸国、さらにイラクと同じバアス党政権のシリアのような親ソ連の国も参加した。
この湾岸戦争に参加したアラブ諸国はシュワルツコフではなく、サウジアラビアのハリド・ビン・スルタン（英語版）陸軍中将の指揮下に置かれた。
国際連合により認可された、34ヵ国の諸国連合からなるアメリカ、イギリスをはじめとする多国籍軍は、バース党政権下のイラクへの攻撃態勢を整えていった。
イラク政府による決議履行への意思無きを確認した諸国連合は、国連憲章第42条に基づき、1991年1月17日にイラクへの攻撃を開始した。
イラクのサッダーム・フセイン大統領は開戦に際し、この戦いを「すべての戦争の母」と称した。
また呼称による混乱を避けるため、軍事行動における作戦名から「砂漠の嵐作戦」とも呼ばれるこの戦争は、「第1次湾岸戦争」、また2003年のイラク戦争開始以前は、「イラク戦争」とも称されていた。
このクウェートの占領を続けるイラク軍を対象とする戦争は、多国籍軍による空爆から始まった。
これに続き、2月23日から陸上部隊による進攻が始まった。
陸上戦開始から100時間後、多国籍軍は戦闘行動を停止し、停戦を宣言した。
空中戦及び地上戦はイラク、クウェート、及びサウジアラビア国境地域に限定されていたが、イラクはスカッドミサイルをサウジアラビア及びイスラエルに向け発射した。
戦費約600億ドルの内、約400億ドルはサウジアラビアから支払われた。
「国別の多国籍軍の死亡者数」
アメリカ合衆国 - 294名 (114名が敵からの攻撃、145名が事故、35名が友軍相撃による。)
イギリス - 47名 (38名が敵からの攻撃、9名が友軍相撃による。)
サウジアラビア - 18名
エジプト - 11名
アラブ首長国連邦 - 6名
シリア - 2名
フランス - 2名
クウェート - 1名
「日本の対応」
湾岸諸国から大量の原油を購入していた日本に対してアメリカ政府は、同盟国として戦費の拠出と共同行動を求めた。
日本政府は軍需物資の輸送を民間の海運業者に依頼したが、組合はこれを拒否。
さらに当時の外務大臣の中山太郎が、外国人の看護士・介護士・医師を日本政府の負担で近隣諸国に運ぼうとした際にも、日本航空の運航乗務員組合と整備員の加入する組合が近隣諸国への飛行を拒否したため、やむなくアメリカのエバーグリーン航空機をチャーターしてこれに対応した。
さらに、急遽作成した「国連平和協力法案」は自民党内のハト派や、社会党などの反対によって廃案となった。
なお、時の内閣は第二次海部内閣の改造内閣であった。
鈴木による立て看パフォーマンス（1991年）
また、鶴見俊輔や鈴木正文などの、平時より反米的、もしくは「左翼」的な作家や「文化人」は、多国籍軍によるイラクへの攻撃に対して、攻撃開始前の時点から「反戦デモ」を組織して、柄谷行人、中上健次、津島佑子、田中康夫らは『湾岸戦争に反対する文学者声明』を発表する。
これらの作家や「文化人」の多くは、イラクによるクウェート侵攻については批判するものもいたが、これを「イラクによる正当な領土回復行為」とみなす者もいた。
日本政府は8月30日に多国籍軍への10億ドルの資金協力を決定、9月14日にも10億ドルの追加資金協力と紛争周辺3か国への20億ドルの経済援助を、さらに開戦後の1月24日に多国籍軍へ90億ドルの追加資金協力を決定し、多国籍軍に対しては計130億ドル、さらに、為替相場の変動により目減りがあったとして5億ドルを追加する資金援助を行ったが、人的貢献が無かったとして、アメリカを中心とした参戦国から金だけ出す姿勢を非難され孤立。
また、ドイツも同様に非戦協力のみであったが、格別非難はされず、クウェートの感謝広告でも、中央上段に国名が掲載されている。
クウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議をし、またワシントンポストに感謝広告を掲載したが、日本はその対象に入らなかった。
もっとも、当初の援助額である90億ドル（当時の日本円で約1兆2,000億円）の内、クウェートに入ったのは僅か6億3千万円に過ぎず、大部分（1兆790億円）がアメリカに渡ったことも要因となる。
また、クルド人難民支援等説明のあった5億ドル（当時の日本円で約700億円）の追加援助（目減り補填分）の内、695億円がアメリカに渡った（いずれも1993年〔平成5〕4月19日参議院決算委員会、外務省北米局長・佐藤行雄の答弁より）。
日本政府の対応が10億ドルずつの逐次的支出で、全体として印象に残らなかったとする意見もある。
同盟国のアメリカなどから非難された結果、自民党・外務省・保守的文化人などのあいだで「人的貢献がなければ評価されない」とのコンセンサスが形成された。
その後の自衛隊の任務拡張のための根拠にたびたび使われた。
日本政府は国連平和維持活動（PKO）への参加を可能にするPKO協力法を成立させた。
中山太郎外務大臣は、感謝広告に日本が掲載されなかったことを引き合いに出し「人命をかけてまで平和のために貢献する」ときのみ、「国際社会は敬意を払い尊敬する」旨答弁している。
その後、ペルシャ湾の機雷除去を目的として海上自衛隊の掃海艇を派遣し、自衛隊の海外派遣を実現させた（自衛隊ペルシャ湾派遣）。
このPKO協力法が施行されたことにより自衛隊はPKO活動に参加する事が可能となった。
2015年9月10日付で東京新聞は、クウェート側が広告掲載のために米国防総省に求めた多国籍軍参加国のリストから日本が漏れていたとする記事を掲載した。
アルシャリク元駐日クウェート大使はインタビューに対し、感謝広告はサバハ(サウード・ナシール・アル・サーウド・アル＝サバー)駐米大使(娘のナイラはナイラ証言をしたことで著名)の発案であり、大使の求めで国防総省が示した参加国リストに日本が掲載されていなかったと話している。
同記事はクウェートの湾岸戦争記念館に日本の掃海作業や資金援助についての説明がされていること、2011年3月の東日本大震災を受けて、富裕層から労働者まで多くの人々から義捐金が寄せられたこと、500万バレルの石油の無償提供が決議されたことを紹介し、クウェート人の間では、湾岸戦争において日本が多額の資金援助をしたことは感謝の念とともに記憶されているとしている。
「多国籍軍に参加した国一覧」
アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、ホンジュラス、イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、オランダ、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、大韓民国、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、エジプト、モロッコ、ニジェール、セネガル、ガンビア。
「僕の感想」
うん。この戦争は僕が産まれる前の戦争です。
これは1990年8月2日のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して始まった戦争でしょ。
このような理不尽な侵略行為に対して日本政府は資金援助でしょ。
このような戦争にはきちんと参戦しないと、日本が例えば、50年後、100年後、200年後にどこかの国に侵略（国土の一部を）された場合、誰も助けてくれませんよ。
日本政府の「戦争」による思考はあまりに時代遅れです。
唖然とするね。
左派の哲学者、柄谷行人にも呆れる・・・。
左派の作家、中上健次もね。
僕は２人とも尊敬しているし、柄谷行人の単著は全て持っています。
哲学に「左派」とか関係ないからね。
クウェートが侵攻されてるのに、日本政府は金だけ出した。
そんな大国は実に珍しい・・・。
日本は世界の珍種と、呼ぶしかない。
韓国は参戦している訳だからね。
アフリカ諸国もね。
2019/06/08
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【輸出優遇国から韓国除外の政令公布 政府、２８日に施行】
安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令が７日、公布された。
２８日に施行される。
ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。
食料品や木材などを除いた多くの品目で軍事転用の恐れがあるとされた場合、韓国向けの輸出企業は経済産業省に許可を得る必要がある。
経済産業省は２日からホワイト国の通称を使わず、貿易相手国を輸出規制のレベルに応じ、グループＡからＤの４段階に分類することとしている。
ホワイト国は信頼度が最も高いグループＡに該当。
ホワイト国の除外が決まった韓国は２８日から一定の輸出管理制度があると判断されるグループＢになる。
Ｂに該当するのは１０～２０カ国程度で、Ｄは北朝鮮やイラン、イラクなど１０カ国。
Ａ、Ｂ、Ｄ以外の多くの国がＣに分類される。
グループＡは現在は、韓国のほか米国や英国、ドイツなど欧米を中心にオーストラリアやニュージーランド、アルゼンチンなど計２７カ国。
韓国は２００４年にアジアで唯一指定された。
政府は大量破壊兵器に関する条約などに加盟していることを要件に、貿易管理を適切に実施し兵器拡散の恐れがない国と判断すればホワイト国として指定している。
2019/08/07
