ソウルも日本製品不買可決＝広がる「戦犯企業」認定－韓国

【ソウル時事】韓国のソウル市議会は6日、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決した。

釜山市議会もこの日、同様の条例を可決。主要都市だけでなく、他の地方自治体でも日本製品の不買を求める条例制定の動きが広がっている。ソウルや釜山の議会は文在寅政権と同じ革新系が多数派。不買運動を主導して「反日ムード」を高め、政権を後押しする思惑があるとみられ、日韓の自治体交流にも影響を与えそうだ。

ソウルの条例は三菱重工業や日本製鉄など280社以上を「戦犯企業」と認定。「強制動員などで韓国国民に被害を及ぼしたのに、公式謝罪や賠償をしていない」などと主張し、当該企業の製品を購入しないよう市側に努力を求めた。

日本の輸出管理強化への反発から、韓国では日本製品の不買運動が広がりを見せている。8月の日本車の販売台数は前年同月比で半数以下に落ち込んだ。日本製品の購入を控える動きはさらに広がる見通しだ。

日本への渡航を控えるよう呼び掛ける運動も続いており、韓国人旅行者は急減した。航空会社は日本路線の運休や減便を相次いで発表。韓国メディアによると、日本路線に比重を置いて運航している格安航空会社（LCC）の業績が急速に悪化するなど、韓国企業にも不買運動の余波が及んでいる。　

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まぁず韓国国民というのは感情的ですねぇ～～～

国際政治学者の三浦瑠麗さんがツイートしていましたが、やはり植民地化から１００年以上は経たないと、この手の感情は消えないだろうと・・・。

僕は、１００年以上経っても韓国国民の感情は変わらない気がします。

文在寅政権は確かに革新系です。

なので、次の韓国大統領も革新系の候補になるでしょう・・・。

文政権は「反日」を誘導し、支持率を高めています。

日本政府および日本国民は、こういう時こそ冷静であるべきです。

日本政府はずっと冷静でした。

レーダー照射（ロックオン）事件からずっとです。

レーダー照射（ロックオン）事件を考えると、はたして韓国にシビリアンコントロールはあるのか？との疑問を持ちます。

したがって、日本はその点に気をつけた方がいいです。

僕が大学時代、世界中を流浪していた時、ソウルにも行きました。

道を訊くと、流暢な英語で教えてくれました。

なので、僕は韓国国民に対して悪い感情は持っていませんでした・・・。

明治天皇玄孫の竹田恒泰さんは「ああだこうだと文句ばかり言うのであれば、東京オリンピックに来なければ良い」とツイートしていましたが、全く同感です。

しかし、韓国の色々な市議会が「日本製品不買可決」をしたからといって、日本も同じ事をやり返す事には僕は反対です。

しかし「戦犯企業と認定」が280社以上というのは、やり過ぎだと思います。

日本と韓国の歴史の中では、「日韓併合」という歴史がありました。

しかし、「日韓併合して欲しい」と言ってきたのは韓国側です。

そのような歴史をきちんと授業で教えているのでしょうか？？？

僕は甚だ疑問です。

もう小学生の授業から「反日教育」をしているのが実態です。

ならば、「反日感情」は永遠に無くならないという事ですが、…その前に韓国主導で、北朝鮮と統一するはずです。

となると、旧・韓国は核を持つ事になる。

これが脅威なんです。

日本は、ロシア、中国、統一朝鮮国という核保有国に囲まれるという事です。

なので、やはり中期的にみて、日本はオーストラリアと日豪安全保障条約を。

インドと日印安全保障条約を締結するのが望ましいです。

北と南が統一する前にです。

日米安保だけでは足りません。

ましてや米韓安保もある訳ですから。