消費税10％スタート 軽減税率、ポイント還元…分かりにくい制度、混乱の中

消費税率が10月1日午前0時、8％から10％に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。一方で、飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞を対象に税率を8％に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想される。

税率引き上げは、5％から8％になった2014年4月以来5年半ぶり。1989年4月の消費税導入以来、税率は初めて2桁になった。

増税に伴い1日から鉄道やバス、郵便などの各種公共料金が約2％分値上がりする。電気・ガス・水道料金は経過措置があり、新税率の適用は多くの家庭で11月分からになる。外食チェーンなどでは、持ち帰りは軽減税率の8％が、店内飲食には10％がそれぞれ適用されるため、同じ商品でも税込み価格が異なるケースが出てくる。

コンビニエンスストアやスーパー、鉄道駅などでは増税に伴う価格変更のため、値札や運賃表示の切り替え作業が1日未明まで続いた。

また、全国の中小店舗など約50万店で1日からポイント還元事業がスタート。増税後の消費冷え込みを抑えるため、クレジットカードやQRコードなどキャッシュレス決済で買い物した場合、中小店舗は5％、大企業傘下のフランチャイズチェーン（FC）店では2％を還元する。

たばこの価格は、たばこ税の改定により18年10月にも行われた。たばこ税の改定は20年、21年にも予定されており、4年連続で値上げされることが見込まれる。たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税と4種類の税金が含まれている。JTによると、一般的な紙巻たばこでは価格の6割が税金だという。

ただ、大手スーパーなどは事業の対象外で、中小でも参加しない店舗が多い。軽減税率が適用されるか否かの線引きも分かりづらい面があり、支払代金がいくらになるかを巡って消費者が困惑する場面もありそうだ。また、これらの対策によって、増税による消費の落ち込みをどこまで防げるかも不透明だ。

増税分の使い道について政府は、今回の税収増加分の約5・6兆円の全額を社会保障に充てる。増税に合わせ幼児教育・保育を無償化し、大学や短大、専門学校、高専の授業料などの減免も来年4月から実施する。このほか低所得者支援策も行い、増税に理解を求める方針だ。

政府は30日、関係省庁会議を開き、準備状況を最終確認した。菅義偉官房長官は記者会見で「現場で混乱が生じないよう土日も含め国税当局や中小企業庁、相談窓口で丁寧に対応する」と述べた。

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そっか、「各種公共料金」も上がるのか！

すっかり忘れていた・・・。

タバコは去年も上ってるのに、今年、来年も上がるのか・・・。

一般庶民の数少ない些細な喜びを奪わないで欲しい・・・（酒も上がるでしょ）。

「禁煙外来」でタバコを止められる人の割合は 60% 。

ふぅ～～～～

僕は高校生の頃から吸ってるから、そう簡単には止められないよ。

煙草を吸うと、心が落ち着くんだよねぇ～～

（完全に”ニコチン依存症”って事）

これは、ズシンと家計に響くよ・・・。

ちゃんと「年金」貰えるんだろうなぁ！？

政治家は信用（信頼）できん！

「れいわ」と「共産党」が”消費税５％へ”と言ってるが、こんな政党に投票できるわけがない！

だって僕は２６歳でしょ。

年金受給は６５歳でしょ。

約４０年あるわけよ。

４０年だよ！！

その時に自民党があるかどうかも分からないし（自由党と民主党に分かれてる可能性もある）、魅力的な新党ができてるかもしれないでしょ。

自民党があったとして、スキャンダルを起こし、今の野党が連立与党になってるかもしれない可能性はゼロではない。

ようは、総理大臣が変わるという事。

年金受給年齢も引き上げる可能性があるという事。